界隈でいわれる「JA（農協）＝中抜き悪人」説は稚拙である理由

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「JA（農業協同組合）は中抜きしている」「流通コストが高すぎる」――こうした声をネットやメディアで目にすることが増えました。しかし、農産物の流通現場やJAの役割を深く知ると、単純な「中抜き」批判では語りきれない現実が見えてきます。本記事では、JAの中間マージンの実態や流通コストの内訳、農家の選択肢、そして他業種との比較まで、幅広く解説します。

1. JA「中抜き」批判の背景と誤解

1-1. 「中抜き」とは何か

「中抜き」とは、流通の中間業者が過剰な利益を得ている、という批判的なニュアンスで使われる言葉です。しかし、流通には運送費や倉庫費、選果・包装、人件費など多様なコストがかかります。これらを無視して「中抜き」と断じるのは、流通の実態を理解していないことが多いのです。

1-2. 流通コストの内訳

農産物が生産者から消費者に届くまでには、以下のようなコストが発生します。

• 運送費用：生産地から消費地までの輸送費、燃料費、車両維持費、人件費

• 倉庫費用：一時保管のための賃貸料や管理費

• 収集・仕分け作業：品質や種類ごとの選別、パッキング作業の人件費

• 保管・維持管理：鮮度保持のための温度・衛生管理、在庫管理費

• その他の人件費：事務作業、販売促進、品質管理など

これらのコストを無視して「中抜き」と批判するのは、現場の実態を見誤ることにつながります。

2. JAの中間マージンの具体的内容

2-1. 中間マージンの構成要素

JAを通じて農産物を販売する際に差し引かれる中間マージンは、主に以下の費用や手数料で構成されています。

合計で売上の20〜30％程度が中間マージンとして差し引かれるケースが多いです。例えば、100万円分の農産物を出荷した場合、手数料合計で20〜30万円が差し引かれ、農家の手取りは70〜80万円程度となります。

2-2. マージンに含まれる具体的コスト

• 販売代行サービスのコスト：販売交渉、契約管理、請求管理、未収金回収などの業務にかかる人件費や管理費

• 選果・包装作業のコスト：品質や大きさによる選別、パッキング作業

• 運送・流通コスト：輸送費、倉庫保管費、在庫管理費

• 金融コスト・リスク管理費用：代金回収の信用リスク、未収金損失、調査コスト、決済手数料

• 施設維持費・人件費：JA職員の給与、選果場・集荷場の光熱費、施設維持管理費

2-3. 中間マージンの意義と課題

• 合理的な理由に基づくコスト：流通の複雑な機能を維持するための合理的なコスト

• 中間マージン削減の取り組み：パッケージセンターの設置や直売所の活用など

• 農家の手取り向上のために：流通効率化や新たな販売チャネルの開拓

3. JAを使わずに中間マージンを避ける選択肢

3-1. 小規模農家の主な選択肢

• 直売所・道の駅・無人販売所：JAを通さずに消費者へ直接販売。手数料は10～25％程度でJAより低い場合も。

• ネット販売・ECサイト：自社ECサイトや産直通販サービス（例：食べチョク、ポケマル）を利用し、全国の消費者に直接販売。

• 小売店・飲食店への直接卸：地元スーパーやレストランなどに直接卸すことで利益率を高める。

• 移動販売・マルシェ：都市部のマルシェやイベント出店で販路拡大。

• 法人化・大規模直販：農業法人化し、組織的に直販や加工・販売事業を展開。

• ふるさと納税・サブスクリプション：自治体と連携し、ふるさと納税の返礼品や定期便サービスを展開。

3-2. 限界と現実

これらの方法は主に小規模農家に適しており、コモディティ野菜や米など大量流通が必要な作物には向きません。大規模な安定供給や品質管理、価格調整には、やはりJAのような組織的流通網が不可欠です。

4. コモディティ作物とJAの必要性

4-1. JAの流通システムの特徴

• 広範な農家の組織化：全国の農家を組織化し、安定的かつ大量の農産物を集約

• 流通の一元管理と効率化：集荷、選果、包装、保管、輸送まで一元管理

• 価格安定と需給調整：需給調整や価格安定の役割を担い、農家の収入と消費者の安定供給に寄与

• 政策的な役割と支援：農業政策や補助金制度と連携し、経営支援や災害時のリスク管理も担う

4-2. コモディティ作物流通の課題

• 大量かつ均質な供給の必要性：主食や基幹作物は安定的な大量供給が求められる

• 流通の複雑性とコスト管理：鮮度保持や全国配送には高度なインフラとノウハウが必要

• 市場の安定化と価格形成：需給バランス調整や価格変動抑制で農家と消費者双方を守る

5. 小規模農家がJAを利用するメリットとデメリット

5-1. メリット

• 販路の確保が容易：自分で販売先を開拓する手間が省ける

• 営農指導や相談が受けられる：栽培技術や経営アドバイス、講習会などのサポート

• 資材や融資のサポート：肥料や資材の共同購入、農業資金の融資

• 事務手続きの簡素化：出荷や消費税などの事務作業を代行

• 地域ネットワークへの参加：他農家との情報交換や協力体制

5-2. デメリット

• 手数料・中間マージンが発生：手取りが減る場合がある

• 規格やルールの制約：規格外品は出荷できず、別販路が必要

• 価格決定権が弱い：JAが販売価格を決定

• 独自販路の拡大が難しい場合も：JA依存で販路開拓力が育ちにくい

• 地域や組織のしがらみ：加入が事実上必須な地域も

まとめ表

6. JAの立場を他業種で例えると

JAは単なる「中間業者」ではなく、流通・販売・資材供給・金融など多機能を担う組織です。他業種で例えると、以下のような構造が近いと言えます。

6-1. アパレル業界

• 縫製工場（生産者）→ 卸売業者（JAに相当）→ 小売店

• 卸売業者は集荷・検品・在庫管理・配送・販売先開拓などを担い、その分のコストやマージンが発生

6-2. 食品業界

• 生産者→ 卸売業者（JAに相当）→ 仲卸業者→ 小売店・飲食店

• 卸売業者は物流・在庫・品質管理・販売先開拓などを担い、中間マージンが発生

6-3. ジュエリー・ブティック業界

• ブランド（生産者）→ 卸売業者（JAに相当）→ 小売店

• 卸売業者は在庫リスクや物流、販売促進などを担い、その分のマージンが発生

6-4. 飲食業界

• メーカー（生産者）→ 問屋（JAに相当）→ 飲食店

• 問屋は配送網や在庫管理、販促活動を担い、中間マージンが発生

まとめ表

7. まとめ――JAの存在意義と今後の課題

JAの中間マージンは、単なる「中抜き」ではなく、流通の複雑な機能やコストを反映したものです。小規模農家にとっては販路や経営支援、地域ネットワークなど多くのメリットがある一方、手数料や規格の制約、価格決定権の弱さなどのデメリットも存在します。

コモディティ作物や米など日本の食を支える基幹作物の流通には、JAのような大規模な流通システムが不可欠です。他業種でも同様の中間組織が重要な役割を果たしており、流通の効率化や安定供給、コスト分担のために必要な存在です。

今後は、JAの流通機能の適正化や効率化を図りつつ、生産者の手取り向上や新たな販路開拓も重要なテーマとなるでしょう。農業流通の実態を正しく理解し、建設的な議論を進めることが、日本の食の未来を支える第一歩です。